子どもの教育費は、子育て世代にとって生計に大きな負担となる程、とても大きな出費となります。

子どもが小さい時は、この先どのくらいのお金が必要となってくるのか、誰もが不安に思うことがあることでしょう。そこで、保育園から大学卒業までにどのくらい備えておく必要があるのか目安の金額をご紹介していきます。

1. 子育てに必要な「教育費」と「養育費」の内訳について

子育てには、「教育費」と「養育費」が必要となります。

1-1. 子どもの教育費について

1-1-1. 学校教育費

国立・私立学校入学初期費用、授業料、教科書代、給食費、学級費等

1-1-2. 学校外教育費

修学旅行や遠足などの参加費や積み立て費、制服、通学用品費、通学定期代、スクールバス代、授業のために支払った参考書や文房具用品等

1-1-3. 学校外活動費

自宅用に購入した書籍や辞書、DVD、学習塾の月謝や教材、交通費、通信教育費、公開模擬テスト等

1-2. 子どもの養育費について

1-2-1. 日用品費

衣類、靴、カバン、歯ブラシ、洗剤、自転車、水筒、布団、家具等

1-2-2. 医療費

予防接種、通院費、医薬品費等

1-2-3. 保育費

保育園費用、給食費、教材費、学童保育費等

1-2-4. 保険費

学費の積み立て、学資保険、生命保険費用等

1-2-5. レジャー・旅行費

遊園地やレジャー費用等

1-2-6. 食費

食事費用全般

1-2-7. 通信費

携帯等の通信料、パケット料金等

子ども1人にかかるお金は教育費だけでなく、養育費も同じように増えていきます。子どもの成長に沿ったマネープランを立てて必要があります。

2. 幼稚園から高校までにかかる学習費

教育にかかる費用は、公立と私立、どちらの学校を選ぶかによって大きく変わってきます。下記に、幼稚園入学から、大学卒業までにかかる費用を文部科学省の公表資料をもとに試算しました。

	幼稚園	小学校	中学校	高校
公立	68万円	193万円	147万円	137万円
私立	158万円	959万円	422万円	291万円

2019年に文部科学省が公表した「平成30年度子どもの学習費調査」の「保護者が支出した1年間・子ども1人当たりの学習費総額（平均）」を参照して、幼稚園は3年3歳児から入園、小学校は6年、中学・高校は3年として試算しています。

3. 大学4年間にかかる学費

文部科学省が2019年に公表した「国公私立大学の授業料等の推移」を参考に、国立・公立・私立大学の入学料及び、初年度にかかる授業料、4年間にかかる学費を算出しています。

ただし、公立・私立大学は平均値であり、特に私立大学の場合は学部・学科によって学費が大きく異なります。

	入学金	初年度授業料	卒業までにかかる学費
国公立	28万円	54万円	243万円
公立	39万円	54万円	255万円
私立	25万円	243万円	387万円

上記は、子ども1人にかかるおよその教育費の総額です。子どもが複数いる家庭では上記の教育費総額×人数を準備することとなります。加えて、高校や大学進学で自宅を離れて県外等へ通学する場合、家賃や生活費のための仕送りも必要となってきます。

4. 子どもの教育費で利用できる制度とは？

4-1. 幼児教育・保育料無償化

2019年10月より、内閣府の政策として「幼児教育・保育の無償化」がスタートしています。3歳から5歳の幼稚園、保育園、認定こども園を利用する子ども、及び住民税非課税世帯の0～2歳の子どもは、施設の利用料が無償化されています。

食材料費、行事費、通園送迎費などは保護者負担でありますが、年収が360万円以下の世帯と第3子以降の子どもについてはこれも免除されます。また、市町村によっては、第2子の保育料無償化を行っているところもありますので、お住まいの地域の制度を確認し、利用しましょう。

4-2. 小学校・中学校の学習費支援制度

小中学校の学習費支援制度に関して言えば、生活保護を受けている世帯、それに準ずる程度の生活困窮者として住んでいる自治体（市町村）に認められた場合、各市町村の「就学支援援助制度」を利用することができ、学校で支給される学用品から給食費、修学旅行代までさまざまな用途に対して資金援助を受けることができます。

就学支援援助制度は、住んでいる自治体（市町村）ごとに援助対象や内容が異なります。そのため、詳細は住んでいる市町村の役場窓口や教育支援課等の公式ホームページで確認してください。入学前に手続きをしておくことで、入学前から支援を受けることが可能となります。

4-3. 高校の学習費支援制度

高校の学習費には「高等学校等就学支援金制度」があります。両親・子ども2人の4人家族で、両親の一方が働いていて、世帯年収が約910万円未満の場合に、私立・公立どちらの高校に通っているかにかかわらず、11万8,800円（基準額）が支給されます。この制度を利用することで公立高校の場合は、実質的に授業料が無償となります。高校にも、奨学金制度も存在します。

4-4. 大学の学習費支援制度

大学の学費には、下記のような奨学金制度があります。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金、大学独自の奨学金、民間団体の奨学金、教育ローン

奨学金には「給付型」と「貸与型」の2種類があり、貸与型の中で利子がつくものと、給付型のつかないものがあります。給付型以外の奨学金又は教育ローンを利用した場合は、将来的に返済の必要があることを認識しておきましょう（奨学金には高校生でも利用できるものがあります）。

また、一部のご家庭を対象とした大学の授業料無償化が2020年4月にはスタートしています。内容は主に『授業料等減免制度の創設』と『給付型奨学金の支給の拡充』の2本立てとなっていて、世帯収入に応じ、国の支援により大学費の負担を減らすことができます。※対象には条件があり、詳細はこちらから、文部科の学省のサイトをご確認ください。

5. 子どもの教育費のための貯蓄方法は？

これだけ多額の費用を準備するのは、容易な事ではありません。子どもの望む道により、必要なお金に差が出るとはいえ、約1,000万円以上は確実に必要となってきます。他の家庭は、どうやって教育資金を貯蓄しているのでしょう。

＜貯蓄方法＞
第1位　生命保険会社の学資保険
第2位　銀行の定期預金、積み立て

となっています。

「このくらいの額は用意していた方が良い」という目標額を設定し、計画的な預貯金を行っていきましょう。

6. 子どもの教育費のまとめ

子どもの教育費は長期に渡り多額のお金が必要となりますが、高校までの費用は普段の家計の中でやりくりする家庭が多く、“教育費”として大きな出費が必要となるのは、やはり大学進学時です。

大学進学を考えている場合は、子どもが小さな時から準備を始めることがとても大切です！

子どもが将来何を目指すのかは、分かりませんが、本人の希望を親としてどこまでかなえてやれるかは保護者の計画にかかっていると言えます。

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