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共同創業とは、株式会社を設立する場合に、創業者同士で株式を持ち合うことです。株式とは、株式会社の細分化された持ち分です。
そして株式会社の重要決定事項は、株主の持ち株比率に応じて議決権が与えられます。例えば取締役を選任する場合、議決権の過半数の賛成が必要になります。
本記事では、実際に共同創業した経営者のエピソードをご紹介します。
1. 共同創業を始めた経緯
皆さんは、「共同創業はやめたほうが良い」という言葉をどこかで聞いたことはありませんか？私の場合、ビジネススクールで出会った知人と起業を検討していた時、多くの方からアドバイスを頂きました。
具体的には、「友人との共同創業はしないほうが良い」「絶対に失敗するからやめておきなさい」というものです。しかし、結局これらのアドバイスを聞かずに、2022年初頭に共同創業してしまいました（笑）。
そして、その知見をこれから起業する方々に役立てたいと思うようになりました。
本記事は、共同創業されている方や今後起業を予定されている方、新規事業に関わっている方などが、是非参考にして頂ければ幸いです。
2. 共同創業した株式会社ハラサポの現状について
まず最初に、2022年に共同創業した株式会社ハラサポの現状のポイントを、以下に記します。
・2022年共同創業
・設立後間もなく、共同創業者が健康上の理由で会社を離れる
・現在は自分が代表取締役を務めている
・自分ができない業務は、業務委託の方々にお願いしている
・売上に関しては、事業計画とはかけ離れた状態になっている
3. 共同創業のメリットとデメリットについて
3-1. 共同創業のメリット
では、共同創業のメリットには、どんなものがあるのでしょうか。以下、自分自身の経験をもとに解説します。
3-1-1. 専門分野を補い合える
弊社の場合、私はシステム分野を担当していました。一方共同創業者は、栄養分野を担当していました。株式会社ハラサポはアプリを活用した食事指導サービスを提供しているので、お互いが必要なビジネススキームでした。
また社内に対等に相談できる仲間がいることは、アイディアのブラッシュアップに非常に役立ったのも事実です。このように、1人ではできないことを2人でできるのは共同創業の大きなメリットです。
3-2. 共同創業のデメリット
3-2-1. できることが2倍だが、リスクも2倍に
共同創業はできることが2倍になる分、リスクも2倍になります。具体的には、突然共同創業者が病気になる可能性があります。また共同創業者の家族の都合で、事業を続けることが困難になるリスクがあります。
一方自分一人で起業する場合、体調などの健康管理に気をつけることができます。しかし共同創業する場合、相手の心身を管理をすることはできません。一緒に事業をスタートした仲間であっても、やはり他人なので100パーセント管理することは不可能です。
その結果、共同創業者間の関係性が悪化してしまうこともあります。
4. 共同創業で気をつけるべきポイントとは
4-1. 共同創業者がいなくなった場合の備えを考えておく
共同創業で気をつけるべきこととしては、やはり共同創業者がいなくなった場合の備えが必要だということです。例えば、「喧嘩別れ」や「事故によるリタイヤ」など事業リタイヤするリスクがあります。
やはり事業を新しく立ち上げる場合、多くの方はこれからの未来に胸を躍らせることでしょう。しかし創業前だからこそ、創業共同者同士で「どちらかがいなくなった場合にどうするのか」という認識を合わせておくことが重要です。
4-2. 一人になった時でも会社を続けるかの意思を確認する
事前に共同創業者がいなくなった場合、自分1人でも会社を続けるかどうかの意思を確認しておきましょう。
また立ち上げた事業スキームが、自分だけで成り立っているのか、2人で成り立っているのかを把握しておく必要があります。細かくいうと、自分がコアで相手がサポートなのか、またその逆なのかの認識を共有し、意思を文書で保存しておくことも重要です。
4-3. 資産は離脱する場合に備えて株主間契約を交わしておく
共同創業者のどちらかが離脱する場合、出し合った資本金（株式）をどうするのかも重要です。その内容について、きちんと事前に株主間契約を交わしておきましょう。
契約の中身については、インターネットで「株主間契約」で調べるとたくさん出てきますので、参考にして下さい。弊社の場合、幸いこの契約を交わしていたので、株式の面ではスムーズに対応できました。
4-4. 負債や設備、SNSアカウントなどの無形資産も取り決めておく
会社の資産は、株式だけではありません。例えば、金融機関の借り入れや机や椅子、PCなどの什器・設備があります。またSNSのアカウントやオウンドメディアなどの無形資産についても、事前に取り決めておきましょう。
実際に、無形資産の扱いについて揉めて大変だったという事例をいくか聞いたことがあります。
5. 最後に
最後に、共同創業する場合の株式のシェアについても触れておきたいと思います。結論から申し上げると、特別な事情がない限り、代表1人が2/3以上のシェアを所有した方が良いと考えています。
なぜなら、株式を2/3以上所有していないと、会社の解散や合併、会社分割といった重要なことができないからです。そのためには、共同創業者の中でコアなメンバーを明らかにして、その人物が代表として1人で2/3以上の株式のシェアを持つことが最良だと考えます。
私は共同創業に失敗してしまいました。しかし、「共同創業はやめたほうが良い」とは考えていません。なぜなら、共同創業でも1人で創業する場合でも、リスクに備えて進むのは同じだからです。
一番重要なことは、「将来発生する可能性のあるリスクを事前に予測し、対策しておく」ことです。それが経営においてとても重要なことだということを、今回の経験から学びました。
この私の経験が、皆さんの起業に少しでもお役に立てたら幸いです。
＜執筆者情報＞
成清花菜／製造業Saasセールスの人
ものレボ株式会社セールス / 経営学修士 MBA / ものづくり勉強中 / 音響設計学科卒 / 福岡▶︎京都 / 法人営業▶︎エンジニア▶︎事業開発▶︎起業▶︎事業売却▶︎製造業SaaSセールス
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