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金融教育の義務化とは?子育て世代は把握すべきポイントとは?

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金融教育の義務化は、2022年度「学習指導要領」の改定で開始しました。具体的には、高校の家庭科で「金融教育」がスタートしました。今、高校性が授業で「お金」について学んでいます。

私たち子育て世帯はお金について学校で習ったことがなく、漠然と将来に不安を抱えている人は多いのではないでしょうか。今回は子育て世代を専門領域として活動しているファイナンシャルプランナー・唐澤良さんにお話を伺いました。

2022年4月から「より良く生きる力を身に付けること」を目的とした高校生向けに、お金の授業が始まりました。そもそも我々子育て世代は、お金の授業を受けたことはありません。

 

1. 60代で貯金0円は4人に1人

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(令和4年)」のデータを基に、60代における「貯蓄0円(金融資産非保有)の割合」を確認すると4人に1人の約25%となっております。

私は13年間のファイナンシャルプランナーの仕事を通じて、述べ1,500件以上の家計相談を受けてきました。ライフプランの作成を行い、各家庭の将来かかるお金について計算するのですが、収入、貯蓄額、貯蓄方法について現状を確認をして、これなら何とかなると思った家庭は1割くらいでしょうか。

今後かかるお金について、準備できてない家庭が圧倒的に多いです。

 

2. 家計管理とライフプランニング

金融庁が作成したカリキュラムにおいてお金の授業の第1項目は「家計管理とライフプランニング」です。

よく「NISAやiDeCoがしたいんですけど」とか「銀行よりも増えるって聞いたので個人年金を1万円やってるんですが老後に間に合いますか?」と相談を受けるのですが、方法よりも先に目的をはっきりさせないと将来のお金の問題は解決しないんです。

ハワイに行きたいのに、自転車で行く人はいませんよね。

「銀行よりもお金が増えるから個人年金をやってます」とか「少額ですが取り敢えずNISAやってます」という方は要注意です。まずは家計を確認し、ライフプランを作ってこれからどんなお金がどのくらいかかって、夫婦2人でいくら稼いでいけば何とかなるか?そして最終的な目標を基に今からいくら積立をして、何%の利回りがあればそれが達成できるのか?

これを確認していくのが家計管理とライフプランニングです。まだ確認ができていない方は、早めの現状把握をお勧めいたします。

 

<執筆者情報>
ファイナンシャルプランナー/唐澤良
1979年5月生まれ。静岡県浜松市出身。福岡在住。主な活動拠点は福岡。
現在、業界14年目のファイナンシャルプランナー。合同会社エフプロテクト代表。
2児(男2人)の父。30歳の時に大手金融機関に転職後、ファイナンシャルプランナーの資格を取得。その後、個人向けのライフプランニング相談を1,500世帯以上からご依頼を頂く。元気でいてもいなくてもお金に困らない家庭を増やすことを目標に2020年より子育て世代専門FPとして、場所や時間に囚われない働き方をスタート。
プログラミング体験&マネー講座、子どもの才能発見講座など子育て世代向けのセミナー開催数年間30回以上実施。
趣味は四柱推命、釣り、料理。

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