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「日本の子供たちを笑顔にする」をビジョンに掲げる株式会社JOINT CREWは、ITやWebの技術を通じて社会課題の解決に取り組む企業です。ITの力で世の中の課題を解決すると同時に、スタッフのリモートワーク推奨や、病児保育を中心としたBabyTech事業を推進し、子育てしやすい社会づくりにも貢献しています。
子育てと仕事を両立する環境づくりは、どのように実現できるのでしょうか。今回のインタビューでは、代表取締役・村越了氏と取締役・上野敦士氏に、JOINT CREWが描く未来像や取り組み、そしてお二人自身の子育ての経験についてお話を伺いました。
日本の社会問題に向き合う、地方×リモートワーク戦略
核家族化や共働き世帯の増加が進む現代、日本の少子化はますます深刻さを増しています。
厚生労働省によると2024年の出生数は約68万人で、1973年の約209万人と比較すると実に3分の1にまで減少しています。また女性が一生のうちに産む子供の数を示す合計特殊出生率も1.15と過去最低を記録しました。
少子化にはさまざまな原因がありますが、村越氏は「日本はこの30年、給与が上がってないという課題を抱えています。そのため子育て世代をはじめとする若者の選択肢が狭まり、結婚を控えるとか、子供を産み控えるといったことに繋がっているのではないか」と考えています。
実際、日本人の賃金は2001年に約305万円、2022年は約311万円と横ばいで推移しており、物価の高騰などを鑑みると家計への負担が増加しているのは容易に予想でき、それにより結婚や子育てに踏み切れない若者が増えているというのもうなずけます。
収入とスキルの向上を支援し、働き方の選択肢を広げる
株式会社JOINT CREWの代表取締役・村越氏。取材に快く応じてくださいました
「結婚や出産といったあらゆる人生の転機であっても、安心して働き続けられる環境を作るために、リモートワーク型のシステム開発に特化しています。日本で最も単価の高い東京のプロジェクトを受託し、地方で生活しながら東京と同等の給与を得られる仕組みを整えることで、可処分所得の向上を実現しています」（村越氏）
可処分所得とは自由に使える手取り収入のこと。同社社員は家賃などの固定費を抑えられる地方で生活しながら、東京水準の給与を得ることで手元に残るお金を増やすことが可能です。実際、同社は東京・大阪・兵庫・新潟の4拠点を構えていますが、社員の居住地は北は宮城、南は鹿児島まで、全国16都府県に広がっています。
「子育て世代の生活基盤を向上させ、結婚する・しない、子供を育てる・育てない、どちらも自由に選択できるよう所得向上の仕組みを提供しています」（村越氏）
さらにプロジェクトはトレンド技術を用いたものが中心のため、エンジニアは地方にいながら世の中でニーズの高い技術をキャッチアップしながらスキルを磨くことができます。
こうした取り組みにより地方の若者が仕事を求めて都会へ出る流れも抑えられるなど、地域経済の活性化にも貢献しています。
インタビュー記事は、通常の広告とは異なる形で貴社の魅力をアピールできます。リアルなエピソードなどを通じて、会社への興味を喚起する効果があります。「新規顧客獲得」「知名度アップ」「社員採用」「会社のブランディング」にお役立て下さい！
これまでの知見を活かしたBabyTech事業で、子育て世代の働きやすさを支援
病児保育をもっと便利にするWeb予約サービス「くれいしゅ」
リモートワークの推進を通じて可処分所得向上を実現してきた同社。次に目を向けたのは、家庭を持ち子供を育てる段階で直面する両立の課題です。出産・育児と仕事を両立できる社会をつくるため、2018年からBabyTech事業を展開しています。
BabyTech（ベビーテック）とは、妊娠・出産・育児をテクノロジーで支援する取り組みのことを指し、同社ではこれまで培ってきたシステム開発の技術を活かし、病児保育のWEB予約サービス「くれいしゅ」を立ち上げました。
「くれいしゅは病児保育をもっと使いやすくするためのサービスです。保護者はスマホから簡単に病児保育施設を予約でき、手続きや連絡の手間を減らせます。LINEログインにも対応しており、スムーズに利用できます。一方、病児保育施設は預かるお子様の既往歴や服薬情報、過去の利用履歴などを確認できるほか、スタッフの勤怠管理や行政への報告といった保育以外の業務も効率化することが可能です」（村越氏）
病児保育の立ち上げをワンストップサポート
同社の病児保育立ち上げコンサルティングはワンストップでサポート可能
さらに病児保育の担い手を増やすための支援にも視野を広げ、現在では病児保育の立ち上げコンサルティングも行っています。
「くれいしゅはすでに病児保育を運営している施設へのサービスですが、こちらは病児保育を立ち上げようとしている事業者へのサービスです。自治体への申請、内装設計、職員への定期的な研修の実施など、病児保育事業の立ち上げ準備から運用後のサポートしています」（村越氏）
「現在待機児童の数は減り、保育園は保護者から選ばれる施設になる必要が出てきました。病児保育を併設することは施設側の付加価値を高めることにつながります」（村越氏）
実際に待機児童数は2017年の26,081人をピークに減少し続け、2024年には2,567人と過去最少の人数を記録し、保育所などの定員充足率も年々低下しています。定員割れが続くと経費負担が増し、施設運営が不安定になるリスクがあることから施設側は地域の保護者に選ばれるための工夫が求められます。
「現在では全国各地から問い合わせも増えており、現状に満足せず、よりよい経営、よりよい施設を目指す事業者からのニーズを感じています」（村越氏）
リモートワーク率99.5％。社員の生活とキャリアを支える環境を整備
懇親会やバーチャルオフィスなど日常のコミュニケーションを大切にしています
このような事業を推進する同社は人的資本経営に取り組み、社員が働きやすい社内環境の整備にも力を入れています。例えば、大手転職サービスdodaの発表によると、2024年のエンジニアの残業時間は月21時間ですが、同社では月11時間に抑えられており社員の働きやすさを実現しています。
「これは受けるプロジェクトを厳選しているからだと考えます。報酬が高くても社員に過度な負荷がかかるプロジェクトは獲らず、一緒にしっかりと推進できそうなお客様のプロジェクトに取り組んでいます。それが残業時間低減につながっているのではないでしょうか」（村越氏）
さらに同社のリモートワーク率は99.5％。そのうちフルリモートは79.5%と高い数字を誇っています。社員がリモートワーク、出社、出社とリモートのハイブリッドを選択できる環境を整えており、この仕組みも働きやすさを支えています。
ストーリーでつなぐ、働きやすさと働きがい
IT業界では現場がお客様先のオフィスであることも多く、自社社員とのコミュニケーションをとる機会がなく帰属意識が希薄になるというのが業界構造として起こっていますが、そのなかで同社が心掛けているのは、社員にストーリーを伝えることです。
「リモートワークのプロジェクトを意図的に獲得しているのも、『住みたい場所に住みながら先端技術を追い求めてキャリアを諦めない』というこのモデルを推奨しているからです。この会社はそういう世界観をつくっていきたいし、そういう仲間をもっと全国に増やしていきたい。その手段として今あなたにはこのシステム開発を担ってもらいたいんだというストーリーのつながりを伝えることを大事にしています」（村越氏）
社員一人ひとりが安心して働ける環境づくり
他にも同社では社員の働きやすさや将来を考えたさまざまな仕組みを導入しています。例えば独自の福利厚生サービス「JOINT CREW BUFFET」の導入、はぐくみ企業年金基金への加入です。JOINT CREW BUFFETは社員の満足度向上を目的としており、毎月上限額内で、リモートワーク環境の整備や懇親会、カーシェア、一時保育や病児保育施設などに活用できます。
一方、はぐくみ企業年金基金は企業が拠出する確定給付型の年金制度です。社員は加入するかどうかを選択でき、選択した場合は税金などの負担を抑えながら資産づくりができます。会社としてはこれを金融の学びの場としても活用してほしいと考えての導入だそうです。
その他にも、子供の急な発熱時に利用できる育児休暇の提供や、社員が意見や要望を発信できる「MEYASUBAKO」の設置など、社員一人ひとりが安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。
子供との時間を楽しむ、経営陣の育児への取り組み
村越氏の子育ての様子。子供と共通の好きなことを見つけて一緒に楽しんでいるそう
仕事と子育ての両立を支援する同社の経営陣も、実際に子育てをしながら働いています。
代表の村越氏は小学2年生の男の子を育てるパパ。平日は仕事に専念し帰宅時間も遅いため、土日は家族といる時間を大切にしています。自身の趣味であるキャンプに子供を誘い、2人で遊びを真剣に楽しんでいるそうです。
「妻が家族共通の話題を意識的につくってくれるため、それを一緒に楽しむようにしています。先日は子供も私もはまっている人気アニメの映画を一緒に観に行き、共通の話題で会話が弾みました」（村越氏）
また「家族が病気をしたときは生活が通常どおりにはいかなくなります。このようなイレギュラーが起こっても対応できる余白を持って日々過ごすことが重要です。難しいことではありますが意識するようにしています」と子育で心掛けていることを語ってくれました。
感謝の気持ちを忘れずに夫婦で協力する子育て
海外出張も多いなか、奥様との連携は欠かせないと言います
さらに、取締役の上野氏も一児の父。海外出張が多く家を空けることも多いそう。それでも週末は家族と過ごす時間を大切にしているそうです。
「現在子供は2歳ですが本当に成長が早いと感じます。出張で1週間ほど家を空けて戻ると新しいことができるようになっていて驚かされることもあります。成長に応じて子供へのサポート内容も変わるので、そこにギャップが起きないように妻とこまめな連絡をとるように心掛けています」（上野氏）
上野氏は出来る限り子育てに取り組んでおり、「自立心を持ち、自分で考えて行動できるようになってほしいと考えて子育てしています。例えば靴下を履けなくて助けを求めてくることがありますが、本人に気づかれないようにサポートすることで自分で履けたという成功体験を経験させ、自立心を育てるようにしています」と話してくれました。
また、村越氏も上野氏も気が付いたときには奥様へのありがとうという感謝の言葉を伝えるようにしているそうです。子育ては親が協力し合うことで、日々の大変さも楽しさに変わります。
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全国どこにいてもやりがいのある仕事を提供したい――10年後のビジョン
2015年の設立以来、着実に成長を続けてきたJOINT CREW。最後に10年後のビジョンについて伺いました。
「今後も子育て世代の可処分所得を増やすということを軸に事業を展開していきたいと思っています。現在拠点は東京・大阪・兵庫・新潟の4県にありますが社員の居住地は、北は宮城から南は鹿児島まで、全国16都府県にまたがっています。将来的には、47都道府県すべてに社員がいる状態を目指したいですね。どこに住んでいても、やりがいのある仕事ができる環境を整えていきたいです」（村越氏）
「JOINT CREWが持続的に成長し、従業員も楽しく働きながら成長している。それがお客様や世の中への貢献につながり、10年後の未来に貢献できれば良いですね」（上野氏）
「そのために単にお金を稼ぐためだけではなくて、社会に対して何か意義を感じながら働きたいと思っている方にぜひ仲間になってもらいたいです。その意義の中で弊社のビジョンに共感している方がいるのであれば、そういう方ともっともっと出会いたいと思っています」（村越氏）
「10年後は日本全体の景気が上向き、少子化という言葉がなくなっている世界になっていたらいいですね。具体的には共働きが50%以下、出生数が夫婦2人を上回っているような世の中になってたらいいなと思いますし、弊社としてもその実現に向けて引き続き貢献していきたいです」（村越氏）
JOINT CREWは、ITの力で社会課題を解決するだけでなく、やりがいのある仕事と子育ての両立を実現する社会づくりに貢献しています。子供たちの笑顔を創出するために同社の挑戦はこれからも続きます。
会社概要
会社名／株式会社JOINT CREW
所在地／東京本社 東京都千代田区麹町4-8-1 THE MOCK-UP 401
設立 ／2015年3月2日
代表 ／代表取締役 村越 了
会社HP／株式会社 Joint Crew
SNS ／公式X
出典）
・厚生労働省 人口動態統計月報年計(概数）の概況
・こども家庭庁 保育所等関連状況取りまとめ（令和6年4月1日）
・doda 平均残業時間の実態調査
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